決　　　　議　　　　文

　昨年３月１１日に発生した東日本大震災による地震や大津波でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された地域の皆様に対し、改めて心よりお見舞いを申し上げます。

　さらに福島県では、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染による避難生活、農産物等の出荷制限、風評被害などより多くの人々のくらしに困難や負担を強いられております。また、復旧・復興がなかなか進まず、あわせて、政府が水素爆発直後の放射能情報を隠ぺいしたことに県民は不信感を募らせています。東京電力と国の責任において、一刻も早い復旧・復興を強く望むものです。

　福島をはじめ、被災県が復興に向けて立ち上がろうとしている時に、政府はＴＰＰを推し進めようとしています。ＴＰＰに加盟すると、被災県の基幹産業である農業は壊滅的な打撃を受けます。同時に、国民皆保険制度や医療・薬価制度など広範囲の制度が外資の介入や攻撃の的になり、国民生活の安全・安心を根底から崩壊する危険があります。引き続き参加をやめさせるよう運動していきましょう。

　政府は「社会保障と税の一体改革」として消費税の引上げを強引に進めようとしています。消費税の引き上げは、復旧・復興に懸命に取り組む被災地・被災者にさらなる負担増をかぶせることになります。いま日本で消費税を上げれば、消費税による税収は増えても所得税や法人税などの税収がそれ以上に減少し、さらなる消費税率の引上げという悪循環に陥るのではないかという見方も強まっています。また、消費税増税分のうち社会保障に回るのは一部で、残りのほとんどは財政赤字の補填に回されます。震災からの復旧・復興を真剣に考えるならば、被災者・被災地における生活・事業の再建を阻害する消費税の増税は避けるべきです。

今年は「国際協同組合年」です。この間、全国各地の地域で起こっている共生社会への目覚め、協同の大切さ、連帯意識の高まりを大事にし、国際協同組合年にふさわしい年にするためにも、組合員の暮らしに悪影響を及ぼす諸政策に断固反対し、組合員の暮らしを守る運動を引き続き行っていきましょう。

以　上　決　議　し　ま　す。

２０１２年 ６月 ８日　

生活協同組合コ－プあいづ　第２１回通常総代会