決議文

 3月11日、午後2時46分に三陸沖を中心とするマグニチュ−ド9.0の大地震が発生しました。
 この東日本大震災は、地震と地震後に発生した大津波により、岩手県、宮城県、福島県を中心に甚大な被害をもたらし、死者・行方不明者は数万人、被災による避難者数は数十万に上る見通しになっています。
 住宅などくらしの基盤、道路や港湾などの社会・経済インフラへの直接的な被害金額は、阪神・淡路大震災を大きく上回り、16〜25兆円と試算されており、漁業・農業をはじめとした地域の産業も甚大な打撃を受けています。
 あわせて発生した福島第一原子力発電所の事故は、引き続き予断を許さない状況にあり、未だ放射性物質の漏出を止める目途は立っておらず、放射能汚染は野菜、水、土壌などに広がり、人々に健康への不安感を与えています。
 大震災からの復興は、被災者の生活再建と地域社会の再建を同時に取り組まなければなりません。家を失った被災者へ、国は十分な補償をする必要があります。
 また、地震と津波で破壊された市町村では、住宅はもちろん、商店街、学校、病院、役場などや道路、橋、港など、あらゆるものを一から作り直さなければならず、被災自治体への国の十分な財政支援が求められます。
 福島第一原子力発電所の事故は、原子力に依存しない新しいエネルギ−政策への転換という課題を投げかけました。
 災害から命を守る街づくりなど、乗り越えなければならない新しい課題や問題が山積みです。私たちは、復興への道すじは険しいと覚悟しなければなりません。
かつて、生協運動の先人たちは、第二次世界大戦の廃墟の中から、雄々しく立ち上がり、これまでの生協へと育て上げました。
 今、まさに、私たちは、こうした歴史に学びながら、地震と津波で廃墟と化した地域に、生協運動を芽生えさせていかなければなりません。
 東日本大震災発生直後から、全国の生協の仲間から数多くの心温まる支援をたくさんいただきました。
 その支援に報いるためにも、福島県内の生協は、県民の皆さまとともに「がんばろう福島、がんばろう会津」を合言葉に復興に向けて全力で取り組んでまいりましょう。

以 上 決 議 し ま す。
2011年 6月9日 生活協同組合コ−プあいづ 第20回通常総代会