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１２月５日（金）、コープあいづ支部会議室と喜多方プラザ第一会議室において、「福島県における放射能汚染」と題した学習会を行いました。
原発事故から３年たった今、多くの研究や様々な知見が積み重ねられ、今後も続いていく放射性物質との対策や対応の方法について考える事ができる学習会でした。
以下、概況をお知らせします。
福島大学の石井先生からは、「３年たった今の現状と今後の課題」としてお話しいただきました。
・農作物の放射性物質を低減させるためには、検査対策も必要であるが、生産段階での対策を両輪で進めることが大事である。
・野菜類への移行係数はたいへん小さい。
・稲作の栽培では、カリウムの投入が効果的。しかし、やみくものまくのではなく、従来からのカリウム濃度を加味した散布をしないと、税金の無駄遣いになる。
・山の水による吸い上げが大きいこともわかってきた。ため池の除染が効果的である。
・今後、地域や場所にあった対策が必要。いつまでも補助金があるわけではない。中長期的視野に立った、対策の合理化が急務。
・生協の支援とＪＡふくしまの協力で行った土壌スクリーニング調査はたいへん有意義。有効な個別対策がとれる。
・今後は、「実態把握」から「生産工程管理」へと発展させていくことが大事。
日本生協連商品検査センターの廣川さんからは、この間行ってきた「食品に含まれる放射性物質調査」の結果から見えてくることを報告いただきました。
・2011年から全国規模で調査を行い、福島県内では200サンプルの調査を行ってきた。
・セシウムが検出された件数は、毎年下がってきている。
・検出濃度も低くなってきている。
・検出された数字の食事を、１年間食べ続けても0.04ｍＳｖ／ｋｇ程度であり、問題があるレベルではない。
＊この数値は、「検出されず」をゼロとカウントするのではなく、検出限界値ぎりぎりの0.99ｍＳｖ／ｋｇを加えている数字なので、実際にはもっと低いと推測される。
 
福島大学 石井先生 日本生協連 商品検査センター廣川さん
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◇お問合わせ
コープあいづ本部 役員室 新山敦司
TEL ０２４１−２２ー１０４１
mail a_niiyama＠coop-aizu.jp |
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