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通常総代会にあたって

理事長 荒井信夫
(※議案書より一部抜粋)

 震災と原発事故から5年3ヵ月、いまだに県内外で避難生活を余儀なくされている方は約10万人。県内の震災関連死は2千人を超えており、地震や津波の直接の死者を上回っています。
震災関連倒産も5年前と比べると減ったものの、補助金や金融支援で何とか存続している会社も多く、収束の見通しも立っていません。

 原発の現場では汚染水問題の解決の見通しが立たず、本格的な廃炉作業はいつになれば開始できるかという状況です。除染で出た県内の汚染土は仮置き場に1,000万袋超。賠償の問題もいつまで続くか、森林除染などの問題も置き去りにされたままです。福島の復興は後半に向かったなどとは、とても言える状況ではありません。

 福島県をはじめ、被災地の復興がこの様な状況なのに、安部内閣はTPPの推進や消費税の増税などを国民に押しつけようとしています。
また、「1億総活躍社会」や「女性の活躍」などを掲げ、「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」を言うものの、歴代の自民党政府が行ってきた、認可保育所を減らし、保育士の労働条件を切り下げ、子どもの大事な保育教育は民間に丸投げし、保育難民を作り出してきた事が今日の保育教育問題の原因ですが、それには目を向けようとしません。さらに介護問題に至ってはより深刻です。安倍首相は「福島の復興なくして、日本の未来はない」と言いました。しかし、福島のみならず日本国民のくらしの行き詰まりはど
こを見ても深刻です。

 多数の国民の反対を押し切り、強行採決を繰り返し成立させた安全保障関連法(戦争法)は、3月29日に施行日を迎えました。

 さらに、安倍首相は、憲法の明文改憲を繰返し明言し、夏の参議院選挙を重要な山場として改憲勢力の議席獲得につき進んでいます。そのためもあって消費税の増税を再延期しましたが、2度も延期するのは、この間のアベノミクスの経済政策が失敗だったことを示すものです。消費税の増税は延期ではなく、中止すべきです。

 大震災からの復興、保育教育の充実、介護難民の解決などには真剣に取り組まずに、国民の多数の意見を無視し強引に突き進む安倍政治と私たちとの共存は不可能です。

 さて、大震災後の大きな変化の一つは、国政に対する国民の意識の変化です。既存の平和活動家や諸団体とは一線を画す人々(学生、若者、ママたち、多くの学者、知識人たち)が、政治に対し積極的に物を言う動きは、震災以後の確かな変化です。これは、東京電力福島第一原発の事故、政府や東京電力の対応に対する不安と不信を契機に始まりました。これまで現在の政治や社会の体制に不満を持ちながらも協力し、従ってきた善良な市民たち。その反乱は、顕わになった体制側の醜態に対する怒りとともに起きています。

 1人ひとりを大切にし、協同・連帯の力で生活を守る協同組合の大切さが安倍政治の中で一層輝く時代になってきました。若者が、学生が、ママたちが、そして多くの学者や弁護士たちの行動は政治や国政選挙にまで大きな変化をもたらしています。私たちは、こうした動きと連帯し、協同の輪をより広げ、日本に再び立憲主義と民主主義を取り戻さなければなりません。自分たちの力を信じ、私たちの未来を取り戻すために、次世代への責任として1人ひとりが出来ることをしっかりとやらなければならないと思います。

 昨年度は、経済的にも政治的にも、更に国際的にも大きな変化や動きの中での厳しい事業環境でしたが、組合員の利用結集に支えられて事業利益で黒字を実現でき、一定のレベルに到達しつつあります。その結果、出資配当、利用割戻しが出来ました事をご報告致します。

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特集

第25回通常総代会報告【ダイジェスト】

《コープあいづのビジョン》

「この地域に生協があってよかった。生協があるから暮らしてゆける」
と組合員さんに喜ばれ、必要とされ続けるコープあいづを目指します。

2016年度活動方針と収支予算

○組合員と共に取り組む暮らしに関わる課題

「食の安全」「福祉」「平和」「環境」「エネルギー」「震災からの復興」など、暮らしを支え、地域社会に役立つ活動を強め、生活協同組合の社会的責任を果たしていきます。

食の安全、安心

①原発事故による農産物の放射能汚染は、安心できる状況になりつつあります。土壌の測定、農産物への放射能移行研究と適正栽培、出荷農産物の測定などで市場流通品では基準値を超える食品は流通していませんが、水産物は、汚染水の問題が未解決で、不安は取り除かれていません。正確な情報を提供し、安全性を確認して取扱いをします。
②自然にある山菜やキノコは、一部を除き、ようやく出荷制限が解除されましたが、引き続き県連にある「非破砕型のベクレルモニター」を利用し、組合員が自ら測定・確認する取組みを今後も継続します。日生協やコープふくしまと取り組む「食事調査」は、今年も継続します。
③顔の見える「産直」をさらに進め、原発事故以前の「当たり前の地産地消」を
取り戻すために買って支えることが必要です。
④「ギョーザ」事件を契機として、異臭など不審な商品があった時は、直ちに対策本部の設置、供給停止、公的機関への報告、検査、商品回収、組合員への周知徹底など、マニュアルに則りコンプライアンス遵守(法令順守)で行動します。また、全国の生協をつないだ「クイックプ
ロ(商品事故情報管理システム)」は、全国統一のネットワークが再構築されました。品質管理室を中心に運用します。
⑤日生協とコープ東北サンネット、コープあいづの品質管理室が連携し、食品添加物の運用管理、取扱い商品の細菌検査、事業所の衛生管理、プライベートブランド(コープあいづ独自開発)商品の製造委託工場への立ち入り検査等、食品の安全性を向上させる取組みをさらに強化します。
⑥牛のBSE(牛海綿状脳症) 問題では、アメリカ産牛を取り扱わないとする科学的根拠がなくなり、全国の生協では取扱いを始めてきています。宅配事業では「吉野家の牛丼」のみ取り扱っていますが、店舗においては、業務的に取り扱う必要性があると判断した場合、事前にお知らせし、理解を得ながら進めます。
⑦TPP(環太平洋経済連携協定)は、農業だけでなく、医療や保険、その他広範囲に渡る国民生活の安全・安心を根底から崩壊する危険を含んだまま締結され、多くの不安要素には何の説明もされていません。特に食の安全に関し「遺伝子組み換え食品」や「食品添加物基準」「使用農薬及び残留農薬基準」など、アメリカの国内基準(低い安全性)に合わせられる可能性があります。東北・北海道の生協や県内協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)とともにTPP反対を貫きます。

福祉

①各地域の福祉委員会、こ~ぷ暮らしの助け合いの会を中心に生協らしい協同の心で地域福祉の充実に取り組みます。
②「フードバンク」や「こども食堂」など、地域の社会福祉協議会、NPO団体等との協力関係を強めます。

環境

①環境に優しい暮らしを組合員一人ひとり、家族みんなで心がけましょう。誰しもが取り組める「一日エコ活動」など福島議定書の取組みを通して、エネルギーの消費のあり方を見直します。
②NO2の測定や水質検査などの活動、エコキャップの回収や会津若松市の環境フェスタへの参加も取り組みます。
③福島県民の総意に反し、政府は原発の再稼動どころか、新設の検討さえ進めています。豊かな自然を後世に残すためにも、県内の原子炉全基の廃炉を求めます。同時に、原発に頼らない「再生可能なエネルギー政策へ転換」を目指して出資をしている「会津電力」や県生協連、全国の生協と力を合わせ働きかけをします。

平和

①多くの国民の反対を押し切って集団的自衛権の容認も含めた安全保障関連法案が強行採決されました。自衛隊の活動範囲と活動内容の拡大など、海外で戦争のできる体制を整えつつあります。再び「戦争のできる国」づくりを許さない運動を地域の九条の会などと連携して進めます。
②戦争の悲惨さを伝え、戦争を地域との関連で見る「平和のための戦争展」を成功させましょう。県連の「へいわ・ユニセフ委員会」と連携し、引き続き「ピースアクションinヒロシマ」に代表を派遣し、運動に参加します。
③世界の子ども達の人権を守るユニセフ活動をより広げるため、福島県ユニセフ協会会津支部の設立に向け準備します。

暮らし・家計

①消費税増税は延期されましたが、引き続き増税に反対していきます。
②「食育」に関しては、県や自治体の活動や「会津若松市食育ネットワーク」にも参加し、若い母親が参加できる活動を広げていきます。

協同

①食の安全、食育、暮らし、環境、福祉など組合員の暮らしに関わる課題で、自治体と結びつきを強めます。
②会津若松市、喜多方市、会津坂下町と締結している『防災協定/緊急時における生活物資の調達・搬送に関する協定』の発令に備え、9月の訓練に参加します。
③『地域の見守りの取り組みに関する協定』は、喜多方市、猪苗代町、西会津町、会津若松市、会津美里町、会津下郷町、只見町、磐梯町、大熊町(会津若松市管内)の9自治体と締結しています。主に宅配事業部の日常業務の中で責任を担います。今後は、未締結自治体との締結をすすめます。また、「会津若松市買物弱者協議会」等を通じて、買物弱者への取組みを強めます。
④『福島の子ども保養プロジェクト』はコヨット運営委員会(福島県生協連・福島県ユニセフ協会・福島大学復興支援研究所)と共に今年も推進します。徐々に、週末保養から野外で楽しく遊べる企画に変えていきます。
⑤大熊町の被災者への支援を引き続き取り組みます。
⑥県内の4つの協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で組織されている「地産地消促進ふくしま協同組合協議会」や「福島大学協同組合研究所」との連携を事業と運動の両面でさらに進めます。
⑦医療生協や医療と福祉を良くする会津の会と連携し、協同での企画をしていきます。
⑧県南生協には引き続き支援をします。県内生協との連携も強化します。

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○役職員・組合員の連携ですすめる業務に関わる課題

「組合員の暮らしに役立つ基幹事業」に全力をあげ、「生協があってよかった、生協があるから暮らしていける」と言って頂けることに全力を挙げます。

《事業活動》

店舗事業

・組合員活動の拠点としての役割を強化していきましょう。
・組合員の声に対して機敏に対応できる組織を目指しましょう。
・地域の過半数が加入している組織として社会的役割を発揮していきましょう。

⑴「組合員さんの食卓に団欒を提供する。これが私たちの使命(ミッション)です。」を柱に、利用して頂いた後の暮らしにまで想いを馳せる事が出来る仕事を目指します。
①「よりよい物をより安く」を基本に、組合員の求める価値とそれをどのように実践するかに英知を結集します。
②商品を通じた「楽しさ」「専門性」「信頼性」と「暮らしの提案」を柱に、明るく丁寧な応対で家庭の団欒に貢献します。
③シニア層と子育て働く女性層の市場シェアの増大に対し、「必要な時に」「必要なものを」「必要なだけ」利用できる品揃えを目指します。
④100個販売を通して、日常的に価値ある商品をお勧めします。また1日の「いい日一日コープの日」と15日の「コープいこうデー」では商品の学習も進め、組合員と一緒に利用を拡大していきます。
⑤ベスタの低価格の維持には運営力の向上が必要です。人員不足の中で、工夫をして仕事の質を向上させます。
⑥「ばんげ店」の改装を準備します。

⑵店舗で取扱っている商品ひとつひとつの意味を明確にして、組合員とのキャッチボールができる商品政策を構築します。
①COOP商品の売場展開を強化します。
②店舗運営部との連携を強め組合員が望む売場を構築します。
③商品政策力を強め、チラシなど広告媒体の見直し強化をはかります。

宅配事業

組合員満足を高めながら、経営に貢献できる事業として確立し、組合員の暮らしと地域社会に必要とされる事業をめざします。

⑴作業改善、損益改善をさらに進めていきます。
①今年度より現金集金を廃止しました。今後はシステムの見直しなど組合員の利用満足を高めるなど改善を行います。
②燃料事業ではハンディターミナルの導入や現金集金の見直しなど、仕事の改善に取り組みます。
③班利用は、3名からのご利用が原則です。3名以上になる支援をしながら、班の在り方についても検討します。
④宅配事業を担う人材育成のため、コープ東北と連携して各種プロジェクト、マネジメント研修に参加し、スキル(知識と技術・運営力)の向上に努めます。

⑵組合員の満足度を向上させ、仲間づくり強化を図ります。
①末永い利用を考え、会津地域の利用世帯構成比を10%・1万人、年間新規加入者数1,800人を目指します。
②「子育て応援」「シニア(高齢者)サポート」などを広くお知らせして会津若松市を重点地区とし、個配を中心に推進します。
③会津若松市内を担当している委託会社と連携し、組合員さんの満足度向上と、仲間つくり強化を図ります。
④忙しい方や高齢者のために「利用登録」(OCRに記入しなくても注文できる制度)を推進します。また、員外利用許可に基づき、保育園や福祉施設での法人施設利用を拡大します。
⑤スマートフォンの注文が増えている現状から、eフレンズの便利さと手軽さをお知らせし登録者を増やします。組合員の「控えが欲しい」との声に応え、「注文控え」を希望する方にメールで配信できるようにします。
⑥コープ東北サンネットと連携し、「Yモバイル」の斡旋や「COOPフレンドショップ」(飲食店など組合員カード提示で特典)提携事業を新たに開始します。

⑶買物支援、復興支援、高齢者見守り活動など社会貢献活動を会津全域に広げます。
①個人宅配手数料を減免する「復興支援サービス」を継続し、仮設住宅や借り上げ住宅で暮らす組合員のお買いものを支援します。
②「身障者サポート制度」「シニア(高齢者)世帯サポート制度」など、高齢化社会に対応した地域づくりへの貢献や買い物が困難な方へのサービス提供を進めます。
③高齢者の孤独死防止の観点からも「地域見守り協定」については事業活動エリア全域の自治体と締結できるように進めます。

共済事業

組合員相互の助け合いにより、組合員の暮らしをサポートしながら、生協の発展、協同組合運動の普及と豊かな社会づくりに貢献します。

①COOP共済が生命保険部門で3年連続「顧客満足度第1位」という評価を頂きました。店舗や宅配との連携を深め、認知度を上げる取り組みを強化します。
②加入者との加入後の関係づくりを強化します。
③暮らしの見直し活動、ライフプラン活動を重視し、キャンペーン重視に加え、日常推進ができるようにします。
④法的規制の強化にともない、推進方法や個人情報の管理等コンプライアンスを重視します。

旅行事業

「心の通い合う旅行サービス」を理念に、組合員さんがまた利用したいと思う事業をめざします。

移動販売事業

会津地域における買物弱者と言われる方々の暮らしを支えるため、第4の基幹事業として採算が取れ、継続できる事業を目指します。

①今年度は喜多方市や会津若松市東部地区などの宅配事業でカバーできない地域を含め、運転地域を増やします。
②昨年、国の補助金を頂き移動販売車1台を増車できました。中山間地域だけでなく、高齢化が進んでいる中心市街地での運行を開始しました。
③会津若松市内の移動販売は、今年度もアサヒビールグループの「商業コミュニティ助成事業」に認定されました。地域のコミュニティの維持、再生に取り組みます。

経営品質を上げ、掲げた課題を実践、成果を生み出すマネジメント力を身につけます

①絶対人口の減少と競争環境の激化の中で、全ての考え方や行動が「コープあいづのビジョンを実現するため」に結びついたものにします。組合員さんの願いを実現するために、掲げた課題をやりきる職員組織、組織風土をつくります。
②各種委員会やエリア会、コープフレンズなどで出された組合員の声や意見を大切に受け止め、常勤会できちんと討議し、業務に反映させ組合員に返します。
③「衛生管理」や「品質管理」「安全運転」などコンプライアンスにも関わる日常業務の基礎は、日生協やコープ東北の基準を参考にし、先進生協の水準に追いつく様にします。

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●2015年度も、組合員のみなさんの生協への利用結集により、事業の面でも良い結果となりました。また、様々な活動への積極的な参加で生協運動の輪も広がりました。
 特に事業経営では店舗事業は大きく損益が改善されつつあり、2015年度も店舗事業だけで黒字を計上しました。店舗事業で黒字の生協は、全国でも10の生協しかありません。
 会津地域においては都市部と違って所得が増えていませんし、社会保障の切り下げなどで組合員の生活は苦しくなっています。そうした中で、組合員の皆様が生協のお店や共同購入を利用し、支えて頂きましたこと、あらためて心より感謝申し上げます。
 2016年度は会津地域においても、様々な業種・業態の新規出店が計画されています。競争環境はより一層厳しくなると思われます。「この地域に生協があってよかった。生協があるから暮らしていけると喜ばれ、必要とされ続けるコープあいづ」を目指して、役職員一丸となってさらに努力してまいります。2016年度もより一層のご利用と様々な活動へのご参加をお願いいたします。


《2016年度新役員》〈写真左上より27名〉
斎藤治夫監事・高橋衛特定監事・尾崎友良監事
鈴木 修監事・金子正子理事・長嶺幸子理事
北條栄子理事・大竹眞里子理事・増井泰子理事
菊地まき子理事・結城敏子監事・渡部幸子理事
舟木やよい理事・日吉恵美子理事・齋藤久美理事
景山和子理事・井上礼子理事・渡辺洋子理事
相田百合子理事・佐藤忠彦理事・高笠晴之理事
星  實理事
最下段~荒井信夫副理事長・渡部光恵副理事長
吉川毅一理事長・長谷川文弥専務・目黒哲三常務

2016年度 通常総代会決議文

 熊本、大分県を中心に相次ぐ地震による犠牲者並びにそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、避難生活を余儀なくされているたくさんの方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 東日本大震災・原発事故から満5年が経過し、全国的には「歴史の風化」が進んでいると言われていますが、いまだに10万人近くの県民が避難生活を続けており、県内で暮らす私たちにとっては日々の現実であり、「風化」などあり得ないことです。

 東電福島第一原発の廃炉作業が続けられていますが、放射能汚染水の漏えいを抑止できない状況が続き、溶け落ちた燃料の現状把握もできていない状況が続いています。

 健康被害に関しても、県の県政世論調査によれば、約半数の県民が「長期にわたる健康被害」に不安を感じており、県民健康調査では、100人を超える子どもが甲状腺がんと診断され、心を痛めていることを、私たちはしっかりと受け止めなければなりません。

 さらに直面している重要な課題は「住民の帰還」の問題です。2017年の3月までに、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難を解除する方針を国は示しています。避難解除をしなければ自治体の復興はありえません。しかし、住民にとっては避難指示解除がされたとしても未だに存在する放射能汚染への不安だけでなく、生活インフラ、働く場所などの不安が取り除かれるわけではありません。国や東京電力が避難指示の解除を、賠償や支援の打ち切りとセットしていることに、「早すぎる帰還」との懸念を抱かざるをえません。福島のような原発事故・災害を再びこの地上にもたらさないために、また、歴史的な被害を受けた県民として、国と東電に対し、「福島県では原子力発電は将来にわたり行わないこと」「第二原発の即時廃炉」を強く訴えていく社会的責任があります。

 昨年、国民多数の反対を押し切り、強行採決の結果成立した安全保障関連法が今年3月末に施行されました。国民の心配を無視するかのように、平和と憲法9条をおびやかす動きが急激に強まってきています。世界で唯一平和憲法を掲げ、国際社会の一員として高い評価を得てきた日本を、再び戦争ができる国にすることは絶対に許すわけにはいきません。私たちは、「平和でよりよき生活のために」という生協のスローガンのもと、組合員が安心して暮らし続けられる平和で持続可能な社会をめざして活動してきました。憲法九条をはじめとした平和憲法の基本理念を今後もしっかりと守っていきましょう。

 来年4月には軽減税率の導入のもと消費税が10%に上げられようとしています。社会保障費の引き上げなどと合わせ、私たちの暮らしはさらに厳しさを増すことが予想されます。この地域に生協があってよかった、生協があるから暮らしていけると組合員に喜ばれ、組合員の暮らしの支えになるコープあいづをめざし、生協への利用結集と暮らしに関わる様々な課題に今年も力を合わせて取り組んでいきましょう。
以上決議いたします。

2016年6月10日 生活協同組合コ-プあいづ 第25回通常総代会


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《主な行事・イベントの報告とご案内》

●平和のための戦争展・喜多方
7/3(日)~6(水)9時~18時 喜多方市厚生会館

●福島の子ども保養プロジェクト
7/16(土)~7/17(日) 東山グランドホテル他

●みどり公園仮設住宅お茶会
7/20(水)10時30分~12時 会津若松市北会津町

※お問い合わせは、組合員活動部・大竹 ☎0241(22)1041 まで


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お知らせ

「市民と野党の共同でアベ政治は変えられる!」耶麻・喜多方地区市民集会

 6月13日(月)18:30から喜多方プラザ小ホールに於いて、市民約200名が参加して開催されました。集団的自衛権の容認を含む安全保障関連法、いわゆる「戦争法」への厳重抗議と憲法改正反対の力強い挨拶に続き、野党各党代表の挨拶と各世代によるリレートークが行われました。リレートークでは、子育て中のお母さんから戦争を経験した世代まで、7名が熱い思いを語りました。
 平和な日本を次の世代に引き継ぐことが、今生きている私達の責任です。そのためにも7月10日の参院選は重要です。将来、子供たちが戦争に巻き込まれることの無いようにするにはどうしたらいいか、よく考えて、自分の意思をしっかりと投じましょう!
 コープあいづでは、生協の理念である「戦争のない平和な社会を希求し、子どもたちに明るい希望のある未来社会を継承させる」を実現させるために活動します!

謹教こ~ぷ委員会が手作り雑巾を寄贈しました!

 5月27日(金)、謹教コープ委員会は、みんなで手作りした雑巾120枚を謹教小学校に寄贈しました。小学校では、掃除の時間に雑巾を使います。その雑巾は年度初めに1人2枚持ってきていただきますが、汚れたり傷んだりして使えなくなるものがあります。 そのことを聞いた謹教コープ委員会では、ぞうきん作り教室を開いたり、委員会のみんなで雑巾を作って寄贈することとしました。
 当日は、小林校長先生に直接手渡し、先生からは「机を拭くときには、手作りの柔らかい雑巾がとても良い」と感謝の言葉をいただきました。
 地域で子どもを支えて支援する“ちょっぴり社会貢献”活動です。 今は、100円ショップで買ってきた雑巾が多いようですが、タオルを使って手縫いしたものは、丈夫で長持ちします。

コラム

「18歳選挙権」by《Y.O》

 昨年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、18、19歳の約240万人が新たに有権者となります。7月10日の参院選から適用され、若者の政治参加が進むことが期待されます。
 選挙に関しては、よくこんな声を聞きます。「誰に投票したって、どうせおんなじでしょ?」本当にそうでしょうか?また、こん声も聞きます。「誰に投票しても同じにしたのは国民。公約違反でも追及しない、モノを言わない国民性がこんな状況にしたんじゃないですか?自業自得だと思います。」どう思いますか?現在、日本の投票率は先進国中最低です。何とかしないと…。
 こんな状況を打開するためにも今回の参院選は良いチャンスだと思います。ここで1回リセットし、政治に関心を持ち、学習してモノを言う国民になりませんか?240万人の若い世代と一緒にしっかりと未来を見据えて投票しましょう!
 アベ首相は「消費税の先送りについて国民の真を問う」としていますが、今回の選挙の最大の争点は『憲法改正』だと思います。憲法は権力を持つ側がしっかり守らなければならないものです。それが立憲主義です。世界に誇れる「平和憲法」をこれからも基本にするのか、それとも戦争に巻き込まれる道を選ぶのか、それが問われています。
 皆さん!若い世代や私たちの子や孫に「平和で、安心して暮らせる未来を手渡す」ためにも、一人一人が良く考えて、一票を投じましょう。そして、お知り合いの18、19歳も誘って、みんなで投票に行きましょう!

 

 

広報誌の感想や要望、あなたの“お気に入りのコープ商品”を教えて下さい! 

●広報誌の感想や要望、あなたの“お気に入りのコープ商品”を教えて下さい! 
 広報誌の感想やあなたのお好きなコープ商品とその商品が好きな理由やレシピ等を書いて、ハガキで下記の住所までお送り下さい。抽選の上、500円の商品券を進呈いたします。
【あて先】〒966-0818 喜多方市字二丁目4669-2
  生活協同組合コープあいづ本部広報委員会  担当/大竹
  TEL 0241(22)1041 FAX 0241(24)3504
【〆切日】7月末日まで。

理事会だより

第2回 定例理事会報告

①5月度の供給高は前年比96.7%、計画比96.5%。店舗は前年比96.3%、計画比96.0%。宅配は前年比99.3%、計画比は99.3%でした。
②委員会の活動費に関する規則の一部改訂
③2016年度の地域と分野別委員会の活動予算の承認
④コープあいづ理事会各委員会委員選出と承認
⑤執行役員の選出と承認
⑦資金運用の先決と事後承諾の承認
⑧パート職員の定年延長
⑨その他

コープあいづの状況

(2016年6月20日現在)
●組合員数……… 49,980人
(全会津世帯数比48.8%)
●班  数……… 3,918班
●班員数……… 9,485人
●出資金額… 13億5,325万円
● 牛乳パック回収状況
1990年1月~2016年6月20日まで
415,690kg(5月は464kg)

編集後記

 6月10日(金)コープあいづの第25回通常総代会が行われました。今回は役員改選も含め議案が多数あり、時間はかかりましたが、質問、意見等もなく、全議案が承認されました。
 議長は各議案ごとに質問や意見の有無を総代に確認しましたが、すべて「なし」。「なし」ということは、①議案に問題がなく、異議なしだったから。②地域総代会で意見を出したから。③議案が全然理解できなかったから。④無視したかったから。⑤恥ずかしくて手が上げられなかったから。…等々が頭に浮かび、考え込んでしまいました。少々心残りの通常総代会でした。
 7月10日(日)は参院選。日本の未来をしっかり考え投票しなくてはなりませんよね!子供たちに平和な日本・世界を残すために!≪k.ⅰ≫

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