2011年度 みんなで取り組んでいきましょう 第20回 通常総代会報告
2010年度に取り組んだ主な活動の報告
T.食の安全について
○「中国産ギョーザ事件」については、昨年の3月に犯人が逮捕されましたが、コ −プあいづから検出されたジクロルボスについてはまだ解決されておりません 今後も日生協を通じて、政府に対し真相究明を求めていきます。
○11/9にはJAグル−プ福島農産振興大会が開催され、コ−プあいづから12名が参加し、舟木副理事長が消費者を代表して農業再生に向けたメッセ−ジを述 べました。食料自給率やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題も出され、最後に「消費者との連携による福島県農業の再生」を決議しました。地産地消ふくしま協同組合協議会やTPPを問う会津の会などの結成の取組みに参加してきました。また、反対署名運動にも取り組みました。
○東日本大震災で大きな影響を受けた福島産の農産物を支援するため4月1〜3日まで、福島県産の野菜の販促キャンペ−ンをにいでら店(県からの指定)で実施しました。摂取制限、出荷規制になっていないキュウリ、いちご、トマト、アスパラガス、生しいたけ、ニラなどの県産の野菜を販売しました。
○品質管理室では、売場での商品チェック、作業室での手洗い、消毒、包丁、まな板の衛生管理指導や細菌検査などを実施し、商品の安全安心の確保に努めています。また、コ−あいづの独自の商品の製造会社への立入調査と改善要請を実施しました。
U.福祉について
○各地域で施設訪問やふれあい食事会、ふれあいミニサロン、児童館訪問等が活発に行われました。
○11/8若松地域・たすけあいの会の共同で、「認知症サポーター養成講座」(23名参加)を開催しました。
○「こ〜ぷ暮らしの助け合いの会」では、6/25に総会が行われ、会員が目標の100名を超えたことや1年間の活動についての報告がなされました。また、8月「しょうぶ苑」見学、10月お茶っこ会、10月バ−ベキュ−交流会(蒲生農園)、1月しおかわデイサ−ビス慰問、3月ふれあい弁当作りなどの活動を行いました。
V.環境について
○環境委員会では、今年もトレイ、牛乳パック回収活動、ケナフの苗配布、県内一斉の水質検査、NO2測定などの活動に取り組みました。
○環境フェスタinあいづ(9/26)へ出展しました。ケナフの展示やゲ−ムが好評でした。来場者に「1日エコライフ」(家庭での節電)を呼び掛け、環境負荷を減らすためにやっていることを書き出してもらいました。
○ISO関連(環境負荷を低減する取組み)では、節電などCO2削減につながる取り組み、事業面での経費削減につながる取り組みなどを中心に行っています。
○地球温暖化防止の取り組みとして県知事と「福島議定書」を結んで、事業所での節電、節水、使用燃料の削減などCO2(二酸化炭素)削減、ごみ発生抑制に取り組みました。これに合わせて家庭での「1日エコライフ」の取り組みを組合員さん、内部職員に呼びかけ、512家族から報告書が提出されました。参加した延べ人数が1,560名で、927kgのCO2が削減されました。今年もオフィス・店舗部門での受賞となり、3年連続の受賞となりました。
W.平和・ユニセフ
○16回目となる「平和のための戦争展」が8/28〜31まで喜多方の厚生会館で開 催されました。
○ユニセフ平和委員会主催の「夏休み平和を考える子供映画会」が7会場で開催さ れ、約400名の子供たちが参加しました。
○ヒロシマ平和行動に2名が参加しました。これに先立ち、派遣カンパ活動に取り組み、約15万円のカンパが寄せられました。
○9月のユニセフ平和の旅は、今年は山形市立第一小学校を訪問し、青い目の人形 「メリーちゃん」と人形がテ−マのブロンズ像「あしたに」を見学しました。
○10月10日、平和のための戦争展・喜多方の特別企画として「吉永小百合 原 爆詩朗読会」が喜多方第一中学校体育館で開催されました。中学生・高校生などの若い世代に核兵器や戦争の惨状を伝え、平和を願う心を広めたいとの吉永さんと実行委員との熱意で開催されました。
○12月には、医療生協の皆さんと一緒にユニセフハンドインハンドがBESTAにいでら店 で実施され、21,829円の募金が寄せられました。
○ユニセフ募金は年間で1,295,218円でした。組合員の皆様の温かいご支援に感謝いたします。ありがとうございました!
内訳は…
○ パキスタン洪水緊急募金 121,800円
○ 東日本大震災募金 557,890円
○ ユニセフ共同購入OCR募金 339,100円
○ ユニセフ一般募金 254,599円
○ ユニセフハンド・イン・ハンド募金 21,829円 |
X.暮らし・家計について
○9/8会津若松文化センタ−で、現在、執筆・イラスト・講演などさまざまな分 野で活躍中の生活コラムニストのももせいづみ氏を講師に招き「くらし見直し講 演会」“時短家事のヒントと幸せのステップ”が65名の参加で開催されました。
○日本生協連で行っている家計簿提出モニタ−(58生協で1,911名)は、コ−プあい づからは12名がモニタ−登録を行い、毎月家計簿提出を行っています。
○11月には家計簿のつけ方教室を若松で開催し、1月には「家計簿集計者のつどい」を開催しました。
Y.協同について
○3月11日に発生した東日本大震災では、会津若松市、喜多方市、県との災害協 定にもとづいて、パン、おにぎり、水、りんご等の生活物資の支援を行いました。 特におにぎり作りや炊き出しにご協力いただきました皆様には感謝申し上げま す。また3/31まではユニセフ東日本大震災募金として、4/1からは日本生協連の大震災特別募金としてエリアサポ−タ−やコ−プフレンズさんの協力を 得ながら全店で行いました。
○2011年5月21日に会津いいで農業協同組合、NPO喜多方市民活動サポ−トネットワ−ク、コ−プあいづの主催で、喜多方プラザに於いて「稲の旋律」(アンダンテ)上映会が行われました。
○9月に地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会主催の「感じる食育、たのしい 食育in会津」が開催され、生協、漁協、JAから21名が参加しました。湯川村保健センタ−栄養士室井つな子氏の講演の中の事例報告では、「幼い頃からの 食事の習慣がいかに大切であるか等大変興味深い講演となりました。
○「医療と福祉を良くする会津の会」関連では、会津若松市の子供の医療費無料制 度の対象年齢拡大を求めるため、保育所連合会、幼稚園協会の協力を得ながら請 願書の署名活動(9~11月:13,300筆)に取り組み、市議会に提出しました。
○会津医療生協との共催で、今回で12回目となったWHO世界と歩こうウォ−ク イベントが10月に全体で約60名の参加で開催され、今年は喜多方の喜多の郷 と中山森林公園で行われました。
○福島県生協大会が10/27福島市で開催されました。今年は講師に経済評論家の 内橋克人氏を迎え、「共生経済が始まる〜市場原理至上主義を超えて」というテ− マでの講演が行われました。 福島県農業協同組合中央会の庄條会長も会場に駆けつけ、生産農家と消費者が手を携えて、日本の農業を守っていくことを確認しました。
○11/15には福島大学協同組合ネットワ−クと地産地消ふくしまネット共催の 「絆で創る!!ふくしまスタイル〜地産地消と協同組合の役割」と題したシンポ ジウム(討論会)が開催され、コ−プあいづからは13名が参加しました。
○1/29「TPPをみんなで考えるシンポジウム」が開催され、東京大学大学院 教授の鈴木宣弘氏の講演(「TPP交渉の行方」)と「TPPが地域に及ぼす影響」 をテ−マにしたパネルディスカッションが行われました。
○6/14喜多方地域こ〜ぷ委員学習会が開催されました。内容は、@委員会活動のお話(竹安理事)A酪王乳業渇津営業所所長増子氏を講師にした商品学習会で、21名が参加しました。
○6/16若松地域こ〜ぷ委員学習交流会が開催され、28名が参加しました。スペイン映画「蝶の舌」の上映とユニセフフラワ−ビンゴが行なわれ、楽しい時間を過ごしました。
○8月末には喜多方エリア会と塩川エリア会との交流会を行い、統合に向けての地 域 間の問題点等について意見交流を行いました。
○ふれあいコ−プが各地域で6〜7月にかけて様々な企画で開催されました。
○コ−プフレンズ(店舗委員会)活動では、毎月1日や15日の各店舗でのCOOP商 品の試食宣伝活動、商品チェック活動などを中心に取り組みました。その他にも、工夫を凝らした教室やイベントを実施しています。
○喜多方地域では親子農園(6月さつまいもの苗植え、10月収穫)を実施し、73口 の申込みがありました。
○6月には、「口蹄疫に立ち向かう宮崎の畜産関係者を励ます応援募金」に取り組み、 約39万円の募金が寄せられました。
○夏まつりも各地で開催されました。坂下の流し踊りには生協から25名が参加し、8/14喜多方の庄助おどりには荒井理事長をはじめ31名が参加しました。8/21若松の飯寺地区盆踊りには、コ−プフレンズにエリア会も加わり、金魚 すくい、ボンボンなどの模擬店も出店しました。8/22は若松の城南コミュニ ティセンタ−祭りに城南地区こ〜ぷ委員会エリア会が参加し、親子デコレ−ショ ンカレ−教室と模擬店を出店しました。
○東北地区組合員活動交流集会(8/31〜9/1)は宮城の秋保温泉で開催され、コ− プあいづからは理事1名が参加しました。今年は平和という観点から中村桂子氏 の「NPT(核拡散防止条約)再検討会議の成果と私たちの課題」についての講演を 聞き、その後@平和A環境B食C組合員活動の活性化の4つの分科会に分かれて 交流を深めてきました。
○9/13に全地域エリア交流会が開催されました。約30名が参加し、荒井理事 長の講演、グル−プに分かれてエリア会活動、委員長会・委員会活動、コ−プフ レンズ活動について意見を出しあいました。
○組合員の集いは、若松地域では歴史散策(10月:17名)、組合員小旅行(寺泊方面11月:16名)、喜多方地域では裏磐梯・五色沼方面(10月:25名)、坂下地域ではキムチの素作り(12月:16名)、組合員小旅行(里山学校11月:26名)、塩川地域ではお正月料理教室(12月:11名)、そば打ち講習会(12月:14名)、)が行われました。
○組合員の秋まつり・感謝祭(10/9喜多方、11/14坂下、11/21塩川)が行われ、模擬店や様々な企画が行われ、多くの組合員さんでにぎわいました。
○2/20の喜多方地域「新春のつどい」(126名参加)では、大黒舞、歌、踊り、ビ ンゴゲ−ム、抽選会などさまざまな出し物で盛大に開催されました。
課題2 組合員のくらしを守り、安全・安心・安価を実現できる事業改革をすすめ、経営の安定を図ります。
2010年度 店舗報告
09年度のにいでら店、ばんげ店のベスタ化に続いて、10年度は、5月にひがし店、7月にほんまち店、8月にあいおい店をベスタ化し、11月にひがし店のドライ(菓子・雑貨・食品)部門の非定番売場を拡張して完全ベスタ化を図り、生活防衛店舗として多くの組合員さんから圧倒的に支持を得ています。ただ、当初計画でありました全店舗のベスタ化は、これまでベスタ化してきた店舗の推移を観察した上で、残りの店舗については新年度に検討する事としました。
○農産物生産者・生産者団体の売場・コーナー化は、今年度においても「安全・安心」「顔の見える産直」として人気を得ております。さらに10年度は、水産物の産直として「相馬双葉漁協」の相馬原釜支所の協力により、浜直送品を10月からひがし店の対面売り場で展開し、高鮮度水産物の提供を行なってきましたが、3月の大震災・津波により漁協は被災して壊滅状態にあり、見通しが立っておりません。一日も早い復興に支援していきましょう。
○日常的に店舗に寄せられる組合員さんからの苦情やご意見は真摯に受け止め、該当店舗だけでなく全店で業務改善に活かしてきました。特に商品のクレームは「品質管理室」で一括管理し、再発防止も含め迅速な対応を行なっています。
○今年も会津若松市と会津坂下町のプレミアム商品券の取り扱い店として参加、さらには会津若松市商業まつりにも参加し、殆どの参加企業が補助券配布を短期間で終了するところを、生協は配布対象全期間にわたって配布するなどの協力をしてきました。また、3月に発生した地震災害・原発被害に際しての救援物資等の搬送協力は、会津若松市、喜多方市、そして福島県との協定により、できる限りの支援を実施しました。
宅配事業の報告
○安全、安心の課題については、使用添加物の基準を決定して商品の扱いをしているのはもちろんのこと、その上で「東北育ち」「産直品」を増やしてきました。
○仲間づくりでは1830名の予算で行動してきましたが、1504名の結果となりました。供給高は18億5000万円の予算でしたが、17億9100万円で客数の不足が大きく響きました。
○地図システム(配達ポイントを最も効率的に廻る方法を地図上に示してくれるシステム)を使用して、10年度は5月に大規模なコース編成を行いました。これによりコースの効率化を図り、人件費、物件費の削減もできました。
○灯油供給量では、組合員さんのご協力をいただき、2009年度より伸ばすことができました。また着実に新たな組合員さんも増えています。今年度はさらに巡回登録を組合員さんへお勧めしていきます。
旅行・共済の報告
○2000年度に誕生した「あいぷらす」誕生10周年・加入者100万人を記念し、「乳がん」について考える機会づくりと早期発見の大切さを多くの組合員さんに知ってもらう目的として「ピンクリボン運動」を展開しました。
○旅行では、組合員さんに広くご利用いただき、売上予算比113%(昨年比116%)と大きく飛躍できた1年でした。個人旅行だけでなく、グル−プ、団体でのご利用も多くいただき、勉強させていただきました。心の通う旅行サ−ビスを心がけて一年間頑張ってきましたが、まだ未熟な面もありますので、さらに改善していきます。
2011年度みんなで取り組むこと
東日本大震災後の復旧、復興に向けてコ−プあいづの総力を上げて頑張りましょう!
課題1 食の安全と安心
- 「ギョーザ」事件の教訓を風化させず、COOP商品の安全性確保レベルを日生協は全力をあげて改善しています。私たちはCOOP商品は相対的に安全性は高いものであると確信を持っていいものと考えます。また、日常的に不審な商品があったときは直ちに供給停止、公的機関に報告、検査、商品回収、組合員への周知徹底、対策本部設置というマニュアルに則り行動します。
- 中国で食品安全のための「法整備」が進んできましたが、依然として不信感は広く残っています。私たちはできるだけ国産を重視していきます。地産地消、産直をさらに増やしていきます。
- 「品質管理室」では、JAS法、食品衛生法などの遵守状況を管理し、現場指導を強化します。
- 牛のBSE(牛海綿状脳症) の全頭検査を福島県は実施しています。アメリカではずさんな管理が指摘されていますので、まだ米国牛は取扱いません。
- TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は、食だけでなく、医療や保険、その他広範囲に渡る国民生活の安全・安心を根底から崩壊する危険があります。参加をやめるよう働きかけましょう。
- 原発事故による放射能汚染については、政府・関係機関などの基準に基づき対応します。同時に風評被害を起こさないためにも出荷制限になっていないものは地域の農業、水産、畜産業者などを支え、復興へ向けての支援を積極的に行 います。
課題2 福 祉
- 福祉委員会、暮らしの助け合いの会を中心に、ふれあい食事会、施設訪問など、生協らしい協同の心で幅広く地域福祉の充実に取り組んでいきます。
- 医療生協や地域の福祉協議会などとの協力関係を強めていきます。
- 健康や医療・介護等社会保障について学習していきます。
- 政権交代しても後期高齢者医療制度の廃止は実現していません。高齢者いじめの最悪の制度なので、廃止を要求しましょう。
課題3 環 境
- 「一日エコ活動」など、環境に優しい暮らしを組合員一人一人、家族みんなが心がけましょう。
- 福島議定書は3年連続で入賞しました。今年も組合員とともに頑張りましょう。
- 「エコセンター」の活動を前進させます。生ごみ処理事業、発泡スチロールの減溶化事業をさらに進め、「エコまる」を宣伝します。
- ISO14001を事業活動の中に取り込んで一体となって進めていきます。
- CO2削減などの名目で全国54基の原子力発電所が造られ、新たに14基の 原発が計画されています。今回の深刻な事故を踏まえ、原子力発電政策の全面見直しと新たなクリ−ンエネルギ−政策への変更を国に強く求めていきます。
課題4 平和・ユニセフ
- 改憲に取り組む議員連盟による改憲への動きは続いています。「九条を守る」という点で協同する力をもっと大きくしましょう。
- 戦争の悲惨さを伝え、戦争を地域との関連で見る「平和のための戦争展」を成功させましょう。
- ユニセフ活動の基本知識や最新情報などのお知らせ活動をはじめ、多様なユニセフ活動をすすめていきましょう。
- 原水爆禁止世界大会に代表を派遣し、核兵器をなくすまで、この運動に参加していきましょう。
- 猛毒を発生するプルトニウムなどを原料とするプルサ−マル計画などの原発の中止を求めていきましょう。
課題5.暮らし・家計
- @ 消費税については、国の財源問題にからめた引き上げの論議が「当然視」され、「仕方がない」という世論形成を政府自ら進めているように見えます。消費購買力を大きく引き下げ、低所得者に不利な消費税率の引き上げに反対する運動を全国の仲間といっしょに取り組んでいきましょう。また、今回の東日本大震災復興の財源としての消費税増税の動きにも監視を強めましょう。
A 「食育」については県や自治体の活動にも積極的に参加していきます。
B「子育て」支援活動は県連ふくし委員会との連携や先進生協に学びながら、「子育てひろば」を試行していきます。
C 消費者基本法にもとづく「消費者庁」がようやく設置されました。関係自治体に消費者主権実現の仕組みづくりを求めていきましょう。
D 振込詐欺や消費者金融に絡む被害など消費者被害に遭わないよう、情報提供していきます。
課題6.協同
- 防災協定、食の安全、暮らし、環境、福祉などで、自治体との結びつきを強めていきます。
- 協同組合間協同、そして県連合会に結集している各種生協、更に民主団体や友誼団体等との協同を強めます。
- 福島県南生協の支援については、今後とも強めていきます。
- 県内3生協(コ−プふくしま、県南、コ−プあいづ)との事業連携は今後も強 めていきます。
- 県内の4つの協同組合(農協、漁協、森林組合、生協)で組織されている「地産地消促進ふくしま協同組合協議会」の運動や学習会に参加し、協同組合人としての知識や実務を学んでいきます。また、来年は「国際協同組合年」でもあり、「福島大学協同組合研究所」との連携も進め次世代の人材育成を図ります。
- 医療生協や医療と福祉を良くする会津の会と連携し、福祉ボランティア活動、WHOウォークイベント等、協同での企画をしていきます。
- 班長会、組合員のつどい、利用者懇談会、生協まつりなど“参加してよかった”といわれる取り組みにしていきましょう。
課題7.店舗・商品
- 「コープBESTA」は“生活防衛店舗”として地域で圧倒的に「安価」「高鮮度」を実現して組合員さんに支持されています。東日本大震災により、BESTAの事業環境は大きく変わりました。しかし、所得の減少、将来へのの不安など生活防衛への要望はさらに強まります。低価格を基本としながらもも新たな挑戦をしていきます。
- 組合員さんが気持ちよく利用し、また来ようと思う元気な店舗にします。
- 仕入力・商品力の強化を図ります。
- 組合員さんとともに進む生協にします。
・コ−プフレンズ(店舗委員会)への積極的な参加・交流を図り、店舗と組合員 の関係をもっと近いものにします。また日常店舗に寄せられる「苦情」や「声」 を業務活動に生かします。
- 職員の学習・訓練をすすめます。
- 生協の社会的役割が実際に見える、感じられる店舗にします。
課題8.宅配事業(共同購入)
- COOPふくしまを通じて私たちが参加しているサンネット事業連合の共同購入取扱い品の安全・安心のレベルは上がっています。東北の組合員の安心ネットをみんなで守り拡げます。そして、コ−プあいづを支える基幹事業として発展させていきます。
- 宅配事業(共同購入)の仲間づくりを大きな目標をもってすすめます。組合員の協力もいただきながら、班・個配の利用者を約1800人増やし、供給高で16.5億円を目指します。
- 地図システムを使ったコ−スの改善など稼働率の向上、あるいは作業の効率化などのコスト削減と安全運転に取り組みます。
- 灯油価格は地域一番をめざし、灯油利用者を拡大します。東北や県内の生協の情報を共有して、価格対応力をつけます。
課題9.共済・旅行
- 定期生命共済「あいぷらす」「たすけあい」「火災共済」等、暮らし保障の見直し運動を展開しながら、拡大をすすめます。(有)あいづ協同サ−ビスとの連動を強化します。
- コ−プ旅行基本理念“心の通い合う旅行サ−ビス”は変わることなく、これま で以上に、組合員様のご要望にお応えできる旅行カウンタ−を目指します。
課題10.コンプライアンス(法令遵守)等、内部統制の遵守を図ります
- 「品質管理室」と現場が連動した食品表示チェックなど、コンプライアンス(法 令遵守)を厳守した安心な食の提供を実践します。また、 商品の日付チェック、冷凍・冷蔵庫、冷ケ−スの温度管理と清掃と調理室、調理器具の殺菌を励行し、衛生管理を徹底していきます。
- 「提案制度」をさらに前進させ、一人一人が生協経営に貢献する喜びを感じられる風土づくりを行います。
予期せぬ大震災の影響に加えて原発事故がそれをより深刻にしていて先行きが見えない面はありますが、地域の1日も早い復興をめざし、組合員さんとともに頑張っていきます。 |
●通常総代会で出された主な意見と答弁(TPPについて)
《意 見》喜多方地域の総代Aさん
生協では、組合員に対してTPPについての説明等をしたことはありますか?3月頃にNHKでTPPについて解説委員が説明していたが、その中で、日本はTPPを受け入れないと遅れてしまうという結論だったと思う。TPPについては、賛成、反対はあると思いますが、組合員の中には自動車関連に勤めている人もいます。先ほど法人税の5%減税をやめれば、という話が出ましたが、そのせいで企業が海外に去ってしまったらどうなるのか心配です。
《答 弁》
TPPについては、一度広報「COOPあいづ」でお知らせしました。日生協でもTPPの冊子を作り、今後議論を進めていく方針です。こうした中、コ−プあいづがあえて反対を打ち出したのは、会津は米どころで、TPPの影響は大きく、かなりの打撃を受けるからです。 自動車のことも出されましたが、例えばマ−チやカロ−ラはすでに海外で生産しています。ですから、TPPに参加して良くなる事はあまり無いと考えています。TPPについては関係国が24の部会に分かれて検討していますが、内容はまだ明らかになっていません。コープあいづ理事会としては反対という事で提案しています。また、TPPについては、まだ分からない面が多いのです。現時点で参加の意思表示を示しているのは、アメリカ、オ−ストラリア、日本など9ケ国で、米国と日本で参加国全体GDPの9割を占めることになります。アメリカは日本を引きずり込みたいのです。はっきりしているのは、貿易の基準はアメリカ主導になる。現時点では実情が明らかになっていないので、参加は見合わせしましょうということです。今回の震災で被災しているのは東北です。東北は農業、漁業、などの一次産業が多い。もしTPPに参加すれば、さらに打撃を受けることになります。全貌が明らかになっていない段階で乗り遅れるな!というのは少なくても東北の論理ではないと思います。
《意 見》喜多方地域の総代Bさん
TPPについてはこの間、新聞や会議の場で情報を得てきましたが、日本医師会でも反対を表明していますし、全国の医療生協でも反対しています。北海道や九州の農協、漁協も反対していて、TPPに参加するようなことがあったら、日本は壊滅し、悲惨な状況になると言っていました。また、輸入農産物の安全性についてもさらに問題になると思います。日本の自動車は海外生産が増えていてTPPの恩恵はあまり無い状況になっています。また、TPPにより外国からの安い労働者が日本にくるようになり、日本の雇用も大変になります。TPPは絶対に許されるものではなく、何としても阻止していかなければならないと思います。 |