特集 第24回通常総代会報告ダイジェスト！
《コープあいづが目指すもの／ビジョン》
この地域に生協があって良かった。生協があるから暮らしていけると、
組合員に喜ばれ、必要とされ続けるコープあいづを目指します。
【第２号議案】２０１５年度 活動方針
●組合員とともに取り組む
暮らしに関わる課題
「食の安全」「福祉」「平和」「環境」「エネルギー」「震災からの復興」など暮らしを支え、地域社会に役立つ活動を強め、生活協同組合の社会的責任を果たしていきます。
課題１食の安全・安心
①原発事故の放射能汚染で、いまだに農産物も安心できる状況ではなく、一方で、水産物も東電の汚染水流失の隠ぺい等もあり、不安は取り除かれていません。これからも、正確な情報を提供し、安全性を確認しながら取扱いをします。
②会津地域の天然の山菜やキノコも基準値を超える場合があり、福島県生協連にある〝非破砕型のベクレルモニター〟を利用し、「組合員が、自ら測定して確認する取組み」を今後も継続します。合わせて、日生協やコープふくしまと一緒に取り組んでいる食事調査も継続していきます。
③顔の見える「産直」をさらに進め、安心感のある関係を作ります。原発事故以前のような「当たり前の地産地消」を取り戻すために「買って支えること」が必要です。
④「ギョーザ」事件を契機に、異臭など不審な商品があった時は〝食の防御〟の観点から、対策本部の設置、供給停止、公的機関への報告、検査、商品回収、組合員への周知徹底、というマニュアル（手順書）に則り、直ちに対応します。
また、土壌の測定、農産物への放射能移行研究と適正栽培、出荷農産物の測定などにより市場流通品で基準値を超える食品に対し、法令順守で対応します。また、昨年、全国の生協をつないだ「クイックプロ（商品事故情報管理システム）」で、リアルタイムで情報が見れるネットワークが構築されました。品質管理室を中心に運用をします。
⑤日生協、コープ東北サンネットとコープあいづの品質管理室が連携し、食品添加物の運用管理、取扱商品の細菌検査、事業所の衛生管理、ＰＢ商品（コープあいづ独自開発商品）の製造委託工場への立ち入り検査等、提供する食品の安全性を向上させる取組みを強化します。
⑥牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）は、昨年の総代会で「アメリカ産牛を取り扱わないとする科学的根拠がなくなり、全国の生協の対応を参考にしながら判断していきます。」としましたが、業務的に取り扱う必要性があると判断した場合には事前にお知らせをし、理解を得ながら進めます。
⑦ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、農業だけでなく、医療や保険、その他、広範囲に国民生活の安全・安心を根底から崩壊させる危険性があります。しかし、政府は依然として何も説明していません。特に食の安全では、「遺伝子組み換え食品」や「食品添加物基準」「使用農薬及び残留農薬基準」など、アメリカの国内基準と同じにされる危険性は解消されていません。引き続き、東北・北海道の生協や県内協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）や関係団体の力でＴＰＰに反対します。
課題２福 祉
①各地域の福祉委員会、くらしのたすけあいの会を中心に、地域福祉の充実に取り組みます。
②会津医療生協や地域の社会福祉協議会などとの協力関係を強めます。
③介護保険制度の改定や健康・医療・介護等社会保障を学習します。県生協連の「ふくし委員会」に参加し、県内生協と様々な活動に取り組みます。
④高齢者いじめの後期高齢者医療制度の廃止を引き続き要求します。
課題３環 境
①「一日エコ活動」など福島議定書の取組みを実践します。
②ＮＯ２（二酸化窒素）の測定や水質検査活動やエコキャップの回収、会津若松市の環境フェスタへの参加に取り組みの侵害が危惧されています。また、集団的自衛権の容認による自衛隊の活動範囲と活動内容の拡大など、強行姿勢で、海外で戦争が出来る体制を整えつつあります。「戦争の出来る国づくり」を許さない運動を地域の九条の会等と連携してすすめます。
②今年は「戦後70年」です。戦争の悲惨さを伝え、戦争を地域との関連で見る「平和のための戦争展・喜多方」を今年も成功させましょう。また、県連の「ユニセフ・へいわ委員会」と連携しながら、引き続き原水爆禁止世界大会に代表を派遣します。
③世界の子ども達の人権を守るユニセフ活動をより広げるため、「福島県ユニセフ協会 会津支部」を２０１５年度中に設立します。暮らし・家計ます。
④県内の原子炉全基の廃炉を求めます。また、原発に頼らない「再生可能なエネルギー政策への転換」を目指し、出資している「会津電力」や県生協連、全国の生活協同組合と力を合わせて働きかけます。
課題４平 和
 ①国民の反対を押し切り、「特定秘密保護法」が昨年12月に施行され、国民の知る権利、表現の自由など基本的人権の侵害が危惧されています。また、集団的自衛権の容認による自衛隊の活動範囲と活動内容の拡大など、強行姿勢で、海外で戦争が出来る体制を整えつつあります。「戦争の出来る国づくり」を許さない運動を地域の九条の会等と連携してすすめます。
②今年は「戦後70年」です。戦争の悲惨さを伝え、戦争を地域との関連で見る「平和のための戦争展・喜多方」を今年も成功させましょう。また、県連の「ユニセフ・へいわ委員会」と連携しながら、引き続き原水爆禁止世界大会に代表を派遣します。
③世界の子ども達の人権を守るユニセフ活動をより広げるため、「福島県ユニセフ協会 会津支部」を２０１５年度中に設立します。
課題５暮らし・家計
①今年秋の消費税増税10％は先送りされましたが、引き続き反対します。
②「食育」は、県や自治体の活動や会津若松市食育ネットワークに積極的に参加し、若いお母さんが参加する活動の輪を広げます。
③消費者被害に遭わないために情報提供や学習会を開催します。福島県労働福祉協議会（労福協）サポートセンターとの提携を強めます。
④「適格消費者団体」㊟の設立が東北の生協を中心に準備されています。消費者主権実現の仕組み作りを、県生協連の「くらし委員会」や東北の生協と力を合わせて取り組みます。 ㊟消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適合性を備えた消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた団体の事。
課題６協 同
①組合員の暮らしに関わる課題で自治体との結びつきを強めます。
②会津若松市、喜多方市、会津坂下町と締結している「防災協定／緊急時における生活物資の調達・搬送に関する協定」の万一の発令に備え、９月の訓練に参加します。
③「地域の見守りの取組みに関する協定」は現在、会津若松市・会津美里町・下郷町・只見町・磐梯町・大熊町（会津若松市管内）と締結しており、主に宅配事業部の日常業務の中で活動しています。今後、未締結自治体との締結をすすめます。また、「会津若松市買物弱者協議会」との取組みを強めます。
④「福島の子ども保養プロジェクト」は、コヨット運営委員会（福島県生協連・福島県ユニセフ協会・福島大学復興支援研究所）と共に今年も推進します。今年度より「週末保養」から「野外で思いっきり遊べる企画」に徐々に変えていきます。
⑤大熊町の仮設住宅の被災者への支援を被災者の心に寄り添いながら、継続します。
⑥県内の４つの協同組合（生協・農協・漁協・森林組合）で組織されている「地産地消促進ふくしま協同組合協議会」や「福島大学協同組合研究所」との連携を事業と運動の両面でさらに進めます。
⑦医療生協や医療と福祉を良くする会津の会と連携し、福祉ボランティア活動、ＷＨＯウォークイベント、自治体への要望提出等を企画します。
⑧県南生協の再建に向け、役員を派遣し、14年経過しました。今後も支援をしながら、関係強化を図ります。また、県内生協との連携も強化します。
●役職員・組合員の連携で進める
業務に関わる課題
「組合員の暮らしに役立つ基幹事業」に全力をあげ、「生協があってよかった、生協があるから暮らしていけると言っていただけること」に全力を挙げます。
課題７事業活動
○店舗事業
「安心」と「安価」をベースに組合員の暮らしに貢献しながら、１００億の事業を目指し、必要な利益を確保できる事業を構築します。
（１）『組合員さんの食卓に団だ ん欒らんを提供する。これが私たちの使命（ミッション）です。』を柱に、「利用していただいた後の暮らしにまで想いを馳せることが出来る仕事」を目指します。
 ①組合員活動の拠点としての役割を強化していきます。組合員の声に対して全員が敏感に対応できる組織を目指します。
②地域の過半数が加入している組織として、商品の購買事業だけでなく、会津地域が住みやすい社会になるような価値を提供します。
③可処分所得が減少している中でベスタへの期待はますます強まっています。「よりよい物より安く」を基本にしながら、組合員の求める価値は何か、それをどう伝えるかに皆の英知を集めます。毎日の「しゃべり場」（組合員に喜ばれることの共有や今日のおすすめの意思統一等を何でも話し合う場）を活用します。
④通販やネットスーパーなど購買形態はますます多様化していますが、私たちが目指すものは、商品を通した「楽しさ」であり「専門性」「信頼性」であり、「暮らしの提案」です。明るく丁寧な応対も含め、家庭の団欒をお届けします。
⑤シニア層と子育て働く女性層が市場シェアを増大しています。単に少量パックという捉え方でなく、「必要な時に・必要なものを・必要なだけ」利用できる品揃えを目指します。
⑥ＣＯＯＰ商品の全面再構築に合わせ、１日の「いい日一日コープの日」と15日の「コープいこうデー」を中心に組合員と一緒に学習や利用を拡大していきます。
⑦ベスタの低価格を維持するためにも運営力の向上が必要です。人員不足の傾向は続きますが、働き方の工夫をしながら労働投入量のコントロール等に取組み、仕事の質を上げていきます。
⑧今年度に持ち越した「ぷらざ店」の改装は、組合員も交えたプロジェクトの中で今後の方向性を含めて検討し、今年度中に結論を出します。
（２）組合員の視線で創造性を豊かにし、組合員に喜んで頂ける売場を構築し、商品に対する不満の解決を目指します。
 ①１年間52週の商品企画、販促企画のレベルアップに取組み、組合員の利用に繋がり暮らしを支えられるようにします。
②チラシや他の媒体の有効性を確認しながら、現状に合致した内容に改良します。
③経験を生かしながらも、創造性と改革心をもって、新たなスタイルの売場に絶えず挑戦します。
④日生協のＣＯＯＰ商品の再構築の推移を見ながら、機敏に対応し、コープ商品の利用をさらに広げる企画を目指します。
⑤コープ東北サンネットや日生協と連携しながら、品質管理や衛生管理も含めコープあいづの「安全、安心」をさらに推し進めます。
⑥ベスタへの期待がますます強まる中、商品の仕入力、調達力をさらにアップします。
⑦種々のデータ分析を強め、課題や目標の遂行に役立つ道具となり得るように改良していきます。
⑧各商務がスキル（技術）をアップしながら、部門課題を実現し経営貢献すると同時に、リーダーとしての高い理念と行動力を持って他の模範となるようにします。
○宅配事業
「安心」と「信頼」をベースに組合員満足を高めながら経営に貢献できる事業として確立し、20億円の事業を目指します。
（１）コープ東北サンネットと共に、復興支援と社会貢献活動に継続的に取り組みます。
①個人宅配の手数料を減免する「復興支援サービス」を継続し、仮設住宅や借り上げ住宅で暮らす組合員のお買い物を支援します。
 ②２０１５年度以降のスローガンを「協同の力で 希望の明日へ」とし、応援し続ける生協の姿勢を示します。
③「復興応援がんばろう東北！」「がんばろうふくしま！農産品応援ボックス」や「果物応援ボックス」も引き続き継続します。
④「身障者サポート制度」「シニア（高齢者）世帯サポート制度」、「高齢者見守り協定」の取組みなど、地域で困っている方へのサービス提供をすすめながら、社会貢献にも寄与します。
（２）組合員の利用状況に応じた利用形態を提案し、利用者を拡大します。
①10年、20年と末永く利用していただく事を意識し、会津地域の世帯の10％にあたる１万人の利用を目標に、年間新規加入者数１，７７７人を目指します。
②「子育て応援」「シニア（高齢者）サポート」「身障者サポート」「介護サポート」など支え合う制度を広くお知らせし、個配を重点に推進します。
③会津若松市内を担当する委託会社と連携し、組合員さんの満足度向上と、仲間作り強化を図ります。所長が若松地域のエリア会に参加することで組合員さんの意見や要望を聞き、改善を図ります。
④現金事故を防止し仕事の効率を上げていくためにも、現金集金を廃止する方向で準備を進めます。また、システム全般をコープ東北サンネットに合わせていきます。
⑤忙しい方や高齢者を中心に「利用登録」（ＯＣＲに記入しなくても注文できる制度）を推進します。また、員外利用許可に基づき、保育園や福祉施設での法人施設利用を拡大します。
⑥スマートフォンによる注文者が増えている現状から、ｅフレンズの便利さと手軽さをさらにお知らせし、登録者を増やします。
⑦共同購入委員会と連携しながら利用者の仲間作りを進めます。
（３）「ＷＥＥＫ」紙面の改善とくらしの変化に対応した商品を強化します。
①「ＷＥＥＫ」本体に組み込んだ「キャロット」を元に戻し、魅力を高めます。
②その分、「ＷＥＥＫ」本誌に菓子飲料と日用雑貨品を広げ、〝重い、かさばる商品は配達が便利〟を訴えていきます。また、「お取り寄せ」や「銘店菓子」など通販企画も充実させます。
③新たに、「医薬品」の取扱いを９月４週頃から開始します。④コープ東北サンネットのサービス事業と連れ ん携けいし、「Ｙモバイル」の斡あ っ旋せんや「ＣＯＯＰフレンドショップ」（飲食店など組合員カード提示で特典）提携の事業をあらたに開始します。なお、洋服の青山や眼鏡市場など需要の高い提携斡旋は「クローバー」への掲載や、生協の店舗での告知、提携お取引先での「のぼり掲示」など認知度を上げながら、組合員の利便性を推進していきます。
○共済事業
「安心」と「お互いさま」をベースに組合員の暮らしをサポートしながら、経営にも大きく貢献する事業を前進させます。
○旅行事業
「心の通い合う旅行サービス」を理念に、組合員さんがまた利用したいと思う事業をめざします。
○移動販売事業
買物弱者と言われる方々の暮らしを支えるため、第４の基幹事業として採算が取れ、継続できる事業を目指します。
①喜多方市、磐梯町、猪苗代町、会津若松市などで現在の宅配事業ではカバーできない地域での事業を検討します。
②現在、日曜日に運行している会津若松市街地の実験コースを採算ベースに乗せます。
③会津若松市商工課と連携しながら、「中心市街地再生事業／買物環境整備事業」の認定を前提に、今年度中の増車も検討します。
④移動販売とは別に、店舗からの配達の研究を進めます。経営品質を上げ、課題の実践、成果を上げるマネジメント力を身につけます
課題８経営品質を上げ、課題の実践、成果を上げるマネジメント力を身につけます
①絶対人口の減少と競争環境の激化の中でいかに事業を継続していくことが出来る損益構造にするかは、まさしく「経営品質」の取組みそのものです。全ての考え方や行動が「コープあいづのビジョンを実現するため」ということと結びついたものにします。組合員さんの願いを実現するためにも、掲げた課題をやりきる職員組織、組織風土を創ります。
 ②各種委員会やエリア会、コープフレンズなどで出された組合員の声や意見を大切に受け止め、常勤理事会できちんと討議し、業務に反映させ組合員に返していきます。
③店舗では「１００個販売」の取組みの中で、組合員の暮らしから出発した「仮説」を立て、全員参加で「実践」し、きちんと「検証」することを積み重ねていきます。宅配事業はコープ東北サンネットの各種プロジェクトに参加しながら、組合員の暮らしに役立てるような仕組みと実力を身につけます。日常的にはグッドジョブミーティングを進化させた「しゃべり場」を活かし、仕事の質を上げます。
④毎月の店舗実践事例発表会や部内報を活用し、出来ている部署や個人に素直に学ぶことを大事にしてみんなで前進します。半年に１回の全店発表会は宅配事業も参加できるようにします。また、他生協の見学や優れている企業の見学や研修を部門や職階ごとに実施し、業務にいかします。
⑤「組合員の願いを実現することに職員がやりがいを持てる生協でありたい」と考えます。賃金も含め労働環境をよくするには、必要な事業利益を自ら生み出すことが必要です。掲げたそれぞれの目標を達成して、生協で働く喜びややりがいを支えられる労働環境を目指します。
 ⑥「衛生管理」や「品質管理」「安全運転」などコンプライアンスにも関わる日常業務の基礎は、日生協やコープ東北サンネットの基準を参考にしながら先進生協の水準に追いつく様にします。生協への信頼性と社会的使命の実践を背に様々なネットワークを通して、会津地域の組合員・生活者の暮らしを支えます
課題９生協への信頼性と社会的使命の実践を背に様々なネットワークを通して、会津地域の組合員・生活者の暮らしを支えます
①宅配事業や移動販売事業を通して、「高齢者見守り活動」をさらに意識して業務に当たります。また、「避難されている方への復興支援サポート」「障害者サポート」「子育てサポート」「シニアサポート」など、コープ東北全体で取り組んでいる優遇制度を広くお知らせし、ハンディキャップを持った組合員の暮らしを支えていきます。
②原発に頼らない再生可能エネルギーの取組みを、会津地域では出資した「（株）会津電力と連携しながら進めます。また、東北や全国の生協との連携も進めます。
③昨年受託した県の委託事業である「食の安全・安心情報発信推進事業」や「元気なふくしまっ子、食の体験・交流事業」など、風評被害の克服や生産者と消費者のかかわり方つくりなどの事業に積極的に取り組みます。また、福島のこども保養プロジェクトのボランティア活動や昨年発足した「ラブコ ファンクラブ」の活動など、インターネットを介した組合員のネットワークづくりをさらに前進させます。
④エリア会やこ～ぷ委員会、分野別委員会と事業の連携を強めます。こ～ぷ委員会の活動は、商品とのかかわりを中心に、参加してためになった、参加して良かった、と感じることの出来る活動にしていきます。
２０１４年度は、組合員の皆様の生協への利用結集で累積の欠損も解消できました。また、様々な活動への積極的な参加で生協運動の輪も広がりました。
特に事業経営では店舗事業が大きく損益を改善しつつあり、２０１４年度は店舗事業だけで黒字を計上しました。店舗事業で黒字の生協は、全国でも９生協です。
単年度黒字になった背景として、主に以下の４点があげられます。
①影響を受けるような新規出店がなく、内部の地力をつけることに集中出来た。
②４月の消費税増税をうまく乗り切り、競争状態が厳しくなる中でも「１００個販売」などを通して供給高を伸ばすことが出来た。
③組合員の支出を抑え、暮らしを支えるため相対的に低価格を打ち出しながらも、生鮮を中心に荒利益率を上げることが出来た。
④２０１３年度中に大きな投資を終了させ、今年度に備えたため、経費が予算内に納まった。
消費税の増税という生活が苦しくなる中で、組合員の皆様が生協のお店や共同購入を利用し、支えて頂きましたこと、改めて心より感謝申し上げます。
２０１５年度は会津管内においても、色々な業種・業態の出店も噂され、競争環境もより一層厳しくなると思われます。「この地域に生協があてよかった。生協があるから暮らしていけると喜ばれ、必要とされ続けるコープあいづ」を目指して、役職員一丸となってさらに努力してまいりますので、２０１５年度も２０１４年度以上のご利用と様々な活動へのご参加とご協力をお願い致します。
2015年度総代会決議文
今年は阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から５年目の年にあたっています。
県内では、いまなお12万人に近い県民が県内外で避難生活を余儀なくされており、事故はいまだ進行中です。高濃度の放射能汚染水が漏れ続け、収束の目途が立っていません。いったいこれからどうなるのか確かな見通しも立っていません。この事故により、原発と人間のくらしは共存できない事が明らかになりました。しかし、政府は再稼働の推進へと舵を切ろうとしています。
原発事故は福島だから起こったのではなく、福島以外の日本のどこの原発でも起こる可能性があります。しかし、二度と福島の悲劇を繰り返してはならないという思いは、風化という名のもとどこかに追いやられてしまっています。生活や産業を支えるエネルギーや電力をどうするのか、原発に賛成する人も反対する人もはらを据えて議論しなければいけません。原発事故の悲惨さを実際に体験している私たちだからこそ、原発の廃止と、安全で環境にやさしいエネルギー政策への転換を断固として求めていきたいと思います。引き続き被災者の目線に立った協同の心で、真の復興を推し進めることと、福島で懸命に頑張っている人や地域の取組みを全国に発信していくことが重要になっています。
昨年４月に行われた消費税の引き上げや円安による物価上昇など、安倍政権が推し進めるインフレ政策により、消費者・生活者の負荷は大きく増加しています。また、国際的にも大きな課題となっている格差社会の進行と高齢化社会の進行の中で、年金や介護保険など社会保障への不安はより一層大きくなっています。
さらに、安倍政権のもとで、集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、安全保障関連法の制定を急いでいます。国民の心配を無視するかのように、平和と憲法９条をおびやかす動きが急激に強まってきています。世界で唯一平和憲法を掲げ、国際社会の一員として高い評価を得てきた日本を、再び戦争ができる国にするこ
とは絶対に許すわけにはいきません。
今年は戦後70年の節目の年に当たります。私たちは、「平和でよりよき生活のために」という生協のスローガンのもと、組合員が安心して暮らし続けられる平和で持続可能な社会をめざして活動してきました。憲法九条をはじめとした平和憲法の基本理念を今後もしっかりと守っていきましょう。
生協の事業環境や組合員の暮らしを取り巻く環境は大変厳しくなっていますが、こうした状況だからこそ、私たちは、生協に結集し、お互いの意見や立場の違いを尊重しながら、心を寄せ合い、協同して様々な困難に立ち向かっていきましょう。 |
今年は、あの戦争から70年の節目の年です。戦争の実態を知ることを通して平和の尊さを学び、これを語り伝えていくことを願い、私達は広く市民の皆さんに呼びかけながら、今年も下記要領にて戦争展を開催いたします。ぜひ、お誘いあわせの上、お越し下さい！
■戦争に関する歴史的資料／米軍機Ｂ29のプロペラ（実物）■戦時下の国民生活・教育関係資料／戦時下の教科書他■地元出身者関係資料／喜多方市出身の戦没者名簿他■原水爆関係資料／広島に投下された原爆の原寸大模型・福島市渡利に投下された模擬原爆の破片・DVD上映「喜多方にもし原爆が落ちたら」など■国際関係・外国の資料／アウシュヴィッツ平和博物館ユダヤ人遺品、パレスチナ問題、ユニセフ他■喜多方市非核平和のまち宣言文とコンクール入選作品展示