第25回通常総代会報告【ダイジェスト】
《コープあいづのビジョン》
「この地域に生協があってよかった。生協があるから暮らしてゆける」
と組合員さんに喜ばれ、必要とされ続けるコープあいづを目指します。
２０１６年度活動方針と収支予算
○組合員と共に取り組む暮らしに関わる課題
「食の安全」「福祉」「平和」「環境」「エネルギー」「震災からの復興」など、暮らしを支え、地域社会に役立つ活動を強め、生活協同組合の社会的責任を果たしていきます。
食の安全、安心
 ①原発事故による農産物の放射能汚染は、安心できる状況になりつつあります。土壌の測定、農産物への放射能移行研究と適正栽培、出荷農産物の測定などで市場流通品では基準値を超える食品は流通していませんが、水産物は、汚染水の問題が未解決で、不安は取り除かれていません。正確な情報を提供し、安全性を確認して取扱いをします。
②自然にある山菜やキノコは、一部を除き、ようやく出荷制限が解除されましたが、引き続き県連にある「非破砕型のベクレルモニター」を利用し、組合員が自ら測定・確認する取組みを今後も継続します。日生協やコープふくしまと取り組む「食事調査」は、今年も継続します。
③顔の見える「産直」をさらに進め、原発事故以前の「当たり前の地産地消」を
取り戻すために買って支えることが必要です。
④「ギョーザ」事件を契機として、異臭など不審な商品があった時は、直ちに対策本部の設置、供給停止、公的機関への報告、検査、商品回収、組合員への周知徹底など、マニュアルに則りコンプライアンス遵守（法令順守）で行動します。また、全国の生協をつないだ「クイックプ
ロ（商品事故情報管理システム）」は、全国統一のネットワークが再構築されました。品質管理室を中心に運用します。
⑤日生協とコープ東北サンネット、コープあいづの品質管理室が連携し、食品添加物の運用管理、取扱い商品の細菌検査、事業所の衛生管理、プライベートブランド（コープあいづ独自開発）商品の製造委託工場への立ち入り検査等、食品の安全性を向上させる取組みをさらに強化します。
⑥牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症） 問題では、アメリカ産牛を取り扱わないとする科学的根拠がなくなり、全国の生協では取扱いを始めてきています。宅配事業では「吉野家の牛丼」のみ取り扱っていますが、店舗においては、業務的に取り扱う必要性があると判断した場合、事前にお知らせし、理解を得ながら進めます。
⑦ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、農業だけでなく、医療や保険、その他広範囲に渡る国民生活の安全・安心を根底から崩壊する危険を含んだまま締結され、多くの不安要素には何の説明もされていません。特に食の安全に関し「遺伝子組み換え食品」や「食品添加物基準」「使用農薬及び残留農薬基準」など、アメリカの国内基準（低い安全性）に合わせられる可能性があります。東北・北海道の生協や県内協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）とともにＴＰＰ反対を貫きます。
福祉
①各地域の福祉委員会、こ～ぷ暮らしの助け合いの会を中心に生協らしい協同の心で地域福祉の充実に取り組みます。
②「フードバンク」や「こども食堂」など、地域の社会福祉協議会、ＮＰＯ団体等との協力関係を強めます。
環境
①環境に優しい暮らしを組合員一人ひとり、家族みんなで心がけましょう。誰しもが取り組める「一日エコ活動」など福島議定書の取組みを通して、エネルギーの消費のあり方を見直します。
②ＮＯ２の測定や水質検査などの活動、エコキャップの回収や会津若松市の環境フェスタへの参加も取り組みます。
③福島県民の総意に反し、政府は原発の再稼動どころか、新設の検討さえ進めています。豊かな自然を後世に残すためにも、県内の原子炉全基の廃炉を求めます。同時に、原発に頼らない「再生可能なエネルギー政策へ転換」を目指して出資をしている「会津電力」や県生協連、全国の生協と力を合わせ働きかけをします。
平和
①多くの国民の反対を押し切って集団的自衛権の容認も含めた安全保障関連法案が強行採決されました。自衛隊の活動範囲と活動内容の拡大など、海外で戦争のできる体制を整えつつあります。再び「戦争のできる国」づくりを許さない運動を地域の九条の会などと連携して進めます。
②戦争の悲惨さを伝え、戦争を地域との関連で見る「平和のための戦争展」を成功させましょう。県連の「へいわ・ユニセフ委員会」と連携し、引き続き「ピースアクションinヒロシマ」に代表を派遣し、運動に参加します。
③世界の子ども達の人権を守るユニセフ活動をより広げるため、福島県ユニセフ協会会津支部の設立に向け準備します。
暮らし・家計
①消費税増税は延期されましたが、引き続き増税に反対していきます。
②「食育」に関しては、県や自治体の活動や「会津若松市食育ネットワーク」にも参加し、若い母親が参加できる活動を広げていきます。
協同
①食の安全、食育、暮らし、環境、福祉など組合員の暮らしに関わる課題で、自治体と結びつきを強めます。
②会津若松市、喜多方市、会津坂下町と締結している『防災協定／緊急時における生活物資の調達・搬送に関する協定』の発令に備え、９月の訓練に参加します。
 ③『地域の見守りの取り組みに関する協定』は、喜多方市、猪苗代町、西会津町、会津若松市、会津美里町、会津下郷町、只見町、磐梯町、大熊町（会津若松市管内）の９自治体と締結しています。主に宅配事業部の日常業務の中で責任を担います。今後は、未締結自治体との締結をすすめます。また、「会津若松市買物弱者協議会」等を通じて、買物弱者への取組みを強めます。
④『福島の子ども保養プロジェクト』はコヨット運営委員会（福島県生協連・福島県ユニセフ協会・福島大学復興支援研究所）と共に今年も推進します。徐々に、週末保養から野外で楽しく遊べる企画に変えていきます。
⑤大熊町の被災者への支援を引き続き取り組みます。
⑥県内の４つの協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で組織されている「地産地消促進ふくしま協同組合協議会」や「福島大学協同組合研究所」との連携を事業と運動の両面でさらに進めます。
⑦医療生協や医療と福祉を良くする会津の会と連携し、協同での企画をしていきます。
⑧県南生協には引き続き支援をします。県内生協との連携も強化します。
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○役職員・組合員の連携ですすめる業務に関わる課題
「組合員の暮らしに役立つ基幹事業」に全力をあげ、「生協があってよかった、生協があるから暮らしていける」と言って頂けることに全力を挙げます。
《事業活動》
店舗事業
・組合員活動の拠点としての役割を強化していきましょう。
・組合員の声に対して機敏に対応できる組織を目指しましょう。
・地域の過半数が加入している組織として社会的役割を発揮していきましょう。
⑴「組合員さんの食卓に団欒を提供する。これが私たちの使命（ミッション）です。」を柱に、利用して頂いた後の暮らしにまで想いを馳せる事が出来る仕事を目指します。
①「よりよい物をより安く」を基本に、組合員の求める価値とそれをどのように実践するかに英知を結集します。
②商品を通じた「楽しさ」「専門性」「信頼性」と「暮らしの提案」を柱に、明るく丁寧な応対で家庭の団欒に貢献します。
③シニア層と子育て働く女性層の市場シェアの増大に対し、「必要な時に」「必要なものを」「必要なだけ」利用できる品揃えを目指します。
④１００個販売を通して、日常的に価値ある商品をお勧めします。また１日の「いい日一日コープの日」と15日の「コープいこうデー」では商品の学習も進め、組合員と一緒に利用を拡大していきます。
⑤ベスタの低価格の維持には運営力の向上が必要です。人員不足の中で、工夫をして仕事の質を向上させます。
⑥「ばんげ店」の改装を準備します。
⑵店舗で取扱っている商品ひとつひとつの意味を明確にして、組合員とのキャッチボールができる商品政策を構築します。
①ＣＯＯＰ商品の売場展開を強化します。
②店舗運営部との連携を強め組合員が望む売場を構築します。
③商品政策力を強め、チラシなど広告媒体の見直し強化をはかります。
宅配事業
組合員満足を高めながら、経営に貢献できる事業として確立し、組合員の暮らしと地域社会に必要とされる事業をめざします。
⑴作業改善、損益改善をさらに進めていきます。
①今年度より現金集金を廃止しました。今後はシステムの見直しなど組合員の利用満足を高めるなど改善を行います。
②燃料事業ではハンディターミナルの導入や現金集金の見直しなど、仕事の改善に取り組みます。
③班利用は、３名からのご利用が原則です。３名以上になる支援をしながら、班の在り方についても検討します。
④宅配事業を担う人材育成のため、コープ東北と連携して各種プロジェクト、マネジメント研修に参加し、スキル（知識と技術・運営力）の向上に努めます。
⑵組合員の満足度を向上させ、仲間づくり強化を図ります。
①末永い利用を考え、会津地域の利用世帯構成比を10％・１万人、年間新規加入者数１，８００人を目指します。
②「子育て応援」「シニア（高齢者）サポート」などを広くお知らせして会津若松市を重点地区とし、個配を中心に推進します。
③会津若松市内を担当している委託会社と連携し、組合員さんの満足度向上と、仲間つくり強化を図ります。
④忙しい方や高齢者のために「利用登録」（ＯＣＲに記入しなくても注文できる制度）を推進します。また、員外利用許可に基づき、保育園や福祉施設での法人施設利用を拡大します。
⑤スマートフォンの注文が増えている現状から、ｅフレンズの便利さと手軽さをお知らせし登録者を増やします。組合員の「控えが欲しい」との声に応え、「注文控え」を希望する方にメールで配信できるようにします。
⑥コープ東北サンネットと連携し、「Ｙモバイル」の斡旋や「ＣＯＯＰフレンドショップ」（飲食店など組合員カード提示で特典）提携事業を新たに開始します。
⑶買物支援、復興支援、高齢者見守り活動など社会貢献活動を会津全域に広げます。
①個人宅配手数料を減免する「復興支援サービス」を継続し、仮設住宅や借り上げ住宅で暮らす組合員のお買いものを支援します。
②「身障者サポート制度」「シニア（高齢者）世帯サポート制度」など、高齢化社会に対応した地域づくりへの貢献や買い物が困難な方へのサービス提供を進めます。
③高齢者の孤独死防止の観点からも「地域見守り協定」については事業活動エリア全域の自治体と締結できるように進めます。
共済事業
組合員相互の助け合いにより、組合員の暮らしをサポートしながら、生協の発展、協同組合運動の普及と豊かな社会づくりに貢献します。
①ＣＯＯＰ共済が生命保険部門で３年連続「顧客満足度第１位」という評価を頂きました。店舗や宅配との連携を深め、認知度を上げる取り組みを強化します。
②加入者との加入後の関係づくりを強化します。
③暮らしの見直し活動、ライフプラン活動を重視し、キャンペーン重視に加え、日常推進ができるようにします。
④法的規制の強化にともない、推進方法や個人情報の管理等コンプライアンスを重視します。
旅行事業
「心の通い合う旅行サービス」を理念に、組合員さんがまた利用したいと思う事業をめざします。
移動販売事業
会津地域における買物弱者と言われる方々の暮らしを支えるため、第４の基幹事業として採算が取れ、継続できる事業を目指します。
①今年度は喜多方市や会津若松市東部地区などの宅配事業でカバーできない地域を含め、運転地域を増やします。
②昨年、国の補助金を頂き移動販売車１台を増車できました。中山間地域だけでなく、高齢化が進んでいる中心市街地での運行を開始しました。
③会津若松市内の移動販売は、今年度もアサヒビールグループの「商業コミュニティ助成事業」に認定されました。地域のコミュニティの維持、再生に取り組みます。
経営品質を上げ、掲げた課題を実践、成果を生み出すマネジメント力を身につけます
①絶対人口の減少と競争環境の激化の中で、全ての考え方や行動が「コープあいづのビジョンを実現するため」に結びついたものにします。組合員さんの願いを実現するために、掲げた課題をやりきる職員組織、組織風土をつくります。
②各種委員会やエリア会、コープフレンズなどで出された組合員の声や意見を大切に受け止め、常勤会できちんと討議し、業務に反映させ組合員に返します。
③「衛生管理」や「品質管理」「安全運転」などコンプライアンスにも関わる日常業務の基礎は、日生協やコープ東北の基準を参考にし、先進生協の水準に追いつく様にします。
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 ●２０１５年度も、組合員のみなさんの生協への利用結集により、事業の面でも良い結果となりました。また、様々な活動への積極的な参加で生協運動の輪も広がりました。
特に事業経営では店舗事業は大きく損益が改善されつつあり、２０１５年度も店舗事業だけで黒字を計上しました。店舗事業で黒字の生協は、全国でも10の生協しかありません。
会津地域においては都市部と違って所得が増えていませんし、社会保障の切り下げなどで組合員の生活は苦しくなっています。そうした中で、組合員の皆様が生協のお店や共同購入を利用し、支えて頂きましたこと、あらためて心より感謝申し上げます。
２０１６年度は会津地域においても、様々な業種・業態の新規出店が計画されています。競争環境はより一層厳しくなると思われます。「この地域に生協があってよかった。生協があるから暮らしていけると喜ばれ、必要とされ続けるコープあいづ」を目指して、役職員一丸となってさらに努力してまいります。２０１６年度もより一層のご利用と様々な活動へのご参加をお願いいたします。
《2016年度新役員》〈写真左上より27名〉
斎藤治夫監事・高橋衛特定監事・尾崎友良監事
鈴木 修監事・金子正子理事・長嶺幸子理事
北條栄子理事・大竹眞里子理事・増井泰子理事
菊地まき子理事・結城敏子監事・渡部幸子理事
舟木やよい理事・日吉恵美子理事・齋藤久美理事
景山和子理事・井上礼子理事・渡辺洋子理事
相田百合子理事・佐藤忠彦理事・高笠晴之理事
星 實理事
最下段～荒井信夫副理事長・渡部光恵副理事長
吉川毅一理事長・長谷川文弥専務・目黒哲三常務
2016年度 通常総代会決議文
熊本、大分県を中心に相次ぐ地震による犠牲者並びにそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、避難生活を余儀なくされているたくさんの方々に、心からお見舞いを申し上げます。
東日本大震災・原発事故から満５年が経過し、全国的には「歴史の風化」が進んでいると言われていますが、いまだに10万人近くの県民が避難生活を続けており、県内で暮らす私たちにとっては日々の現実であり、「風化」などあり得ないことです。
東電福島第一原発の廃炉作業が続けられていますが、放射能汚染水の漏えいを抑止できない状況が続き、溶け落ちた燃料の現状把握もできていない状況が続いています。
健康被害に関しても、県の県政世論調査によれば、約半数の県民が「長期にわたる健康被害」に不安を感じており、県民健康調査では、100人を超える子どもが甲状腺がんと診断され、心を痛めていることを、私たちはしっかりと受け止めなければなりません。
さらに直面している重要な課題は「住民の帰還」の問題です。2017年の３月までに、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難を解除する方針を国は示しています。避難解除をしなければ自治体の復興はありえません。しかし、住民にとっては避難指示解除がされたとしても未だに存在する放射能汚染への不安だけでなく、生活インフラ、働く場所などの不安が取り除かれるわけではありません。国や東京電力が避難指示の解除を、賠償や支援の打ち切りとセットしていることに、「早すぎる帰還」との懸念を抱かざるをえません。福島のような原発事故・災害を再びこの地上にもたらさないために、また、歴史的な被害を受けた県民として、国と東電に対し、「福島県では原子力発電は将来にわたり行わないこと」「第二原発の即時廃炉」を強く訴えていく社会的責任があります。
昨年、国民多数の反対を押し切り、強行採決の結果成立した安全保障関連法が今年３月末に施行されました。国民の心配を無視するかのように、平和と憲法９条をおびやかす動きが急激に強まってきています。世界で唯一平和憲法を掲げ、国際社会の一員として高い評価を得てきた日本を、再び戦争ができる国にすることは絶対に許すわけにはいきません。私たちは、「平和でよりよき生活のために」という生協のスローガンのもと、組合員が安心して暮らし続けられる平和で持続可能な社会をめざして活動してきました。憲法九条をはじめとした平和憲法の基本理念を今後もしっかりと守っていきましょう。
来年４月には軽減税率の導入のもと消費税が10％に上げられようとしています。社会保障費の引き上げなどと合わせ、私たちの暮らしはさらに厳しさを増すことが予想されます。この地域に生協があってよかった、生協があるから暮らしていけると組合員に喜ばれ、組合員の暮らしの支えになるコープあいづをめざし、生協への利用結集と暮らしに関わる様々な課題に今年も力を合わせて取り組んでいきましょう。
以上決議いたします。
2016年６月10日 生活協同組合コ－プあいづ 第25回通常総代会
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《主な行事・イベントの報告とご案内》
●平和のための戦争展・喜多方
７/３（日）～６（水）９時～18時 喜多方市厚生会館
●福島の子ども保養プロジェクト
７/16（土）～７/17（日） 東山グランドホテル他
●みどり公園仮設住宅お茶会
７/20（水）10時30分～12時 会津若松市北会津町
※お問い合わせは、組合員活動部・大竹 ☎０２４１(２２)１０４１ まで
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理事長 荒井信夫
６月13日（月）18：30から喜多方プラザ小ホールに於いて、市民約200名が参加して開催されました。集団的自衛権の容認を含む安全保障関連法、いわゆる「戦争法」への厳重抗議と憲法改正反対の力強い挨拶に続き、野党各党代表の挨拶と各世代によるリレートークが行われました。リレートークでは、子育て中のお母さんから戦争を経験した世代まで、７名が熱い思いを語りました。
５月27日（金）、謹教コープ委員会は、みんなで手作りした雑巾120枚を謹教小学校に寄贈しました。小学校では、掃除の時間に雑巾を使います。その雑巾は年度初めに１人２枚持ってきていただきますが、汚れたり傷んだりして使えなくなるものがあります。 そのことを聞いた謹教コープ委員会では、ぞうきん作り教室を開いたり、委員会のみんなで雑巾を作って寄贈することとしました。
昨年６月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、18、19歳の約240万人が新たに有権者となります。７月10日の参院選から適用され、若者の政治参加が進むことが期待されます。
